個人情報保護方針
奈良近鉄タクシー株式会社では、個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等を遵守し、お客様等からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行います。
- 奈良近鉄タクシー株式会社(以下「当社」といいます。)は、適切かつ公正な方法によって個人情報を取得します。
- 当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、他の情報と照合しない限り個人を識別することができない態様(仮名加工情報)または特定の個人を識別できない態様(匿名加工情報)に加工したうえで、当社における統計上の資料として使用することがあります。
- 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。
- 当社は、法令等に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
- 当社は、お客様等からお預かりしている個人情報を、情報処理等のため利用目的の範囲内で業務委託先に提供することがあります。また、法令等に定める手続きを行ったうえで、別の事業者と個人情報を共同利用することがあります。なお、個人情報の取扱いに関し委託または共同利用を行う場合には、当該委託先または共同利用先について厳正な調査を行ったうえで、適正な監督・連携により情報漏洩防止に努めます。
- 当社は、法令等に定める保有個人データに関するご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の各請求手続および個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先等を定め、速やかに対応いたします。
- 当社は、個人データの漏洩、滅失または毀損の防止その他個人データの安全管理のために、個人情報に関する最高責任者として個人情報統括管理者を、各部署に個人情報部門管理者および個人情報取扱責任者を置き、従業員に対し十分な教育を行うことで、全員が適正に個人情報を取り扱うことができる体制を構築します。
- 当社は、本保護方針および個人情報保護のための内部管理体制を適宜更新し、お客様からお預かりしている個人情報の適正な取扱いに努めます。
当社は、本保護方針を改定することがあります。その場合、本ホームページ上で公表し、改定日から効力が生じるものといたします。
2024年6月25日改定
I.個人情報取扱事業者の名称
奈良近鉄タクシー株式会社
Ⅱ.当社の保有個人データの利用目的
当社は、取得した保有個人データを次の1.に掲げる事業において利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当社の保有個人データの利用目的の詳細は次の2.のとおりです。ただし、法第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。
- 事業内容
- (1)一般乗用旅客自動車運送事業
- (2)一般乗合旅客自動車運送事業
- (3)一般貨物自動車運送事業
- 利用目的
- (1)お客様に関する保有個人データの利用目的
- ①当社とお客様との契約の締結に際し、契約の相手方を特定し、契約を履行するため
- ②お客様が申し込まれた商品(サービス)をご利用されるうえで必要な確認やご案内のため
- ③商品の改良や付加価値をつけた追加商品(サービス)を提供するため
- ④お客様から請求されたパンフレットをお届けするため
- ⑤お客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
- ⑥購入された商品(サービス)について、お客様と連絡をとる必要が生じたときのため
- (2)当社の役員、従業員、それらの家族や親族に関する保有個人データの利用目的
- ①業務連絡のため
- ②人材の把握、教育、配属(出向等を含む)、担当業務決定等のため
- ③労務管理および労働法に関する調査のため
- ④給与等の決定、支払いのため
- ⑤源泉徴収、社会保険関係、その他法令、社内規程に定められた手続きのため
- ⑥安全衛生管理、健康管理業務のため
- ⑦福利厚生の提供、健康増進のため
- (3)採用応募者に関する保有個人データの利用目的
- ①採用条件および採用の検討、決定のため
- ②当社情報、採用情報、採否等の事務連絡および問合せへの対応等のため
- (4)退職者(当社元役員および元従業員)に関する保有個人データの利用目的
- ①退職後の連絡のため
- ②各種人事データ作成のため
- ③配布物の作成のため
Ⅲ.個人情報の第三者提供
当社は、お客様のご同意を得ている場合や下記の場合に、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供することがあります。
- タクシー等の手配、連絡および管理業務のために、必要な範囲内において運送機関等にお客様の個人情報を提供する場合
- 事故等の発生に関連し警察の捜査時の資料提供および国土交通省、外務省その他官公庁からの要請により、個人情報の発表に協力する場合
- その他法令で認められる場合
Ⅳ.個人情報の共同利用
当社は、当社が取得した個人情報の一部を次のとおり共同利用することがあります。
- タクシー等をお申込みいただいたお客様に関する個人情報
- (1)共同して利用する個人情報の項目
- 氏名、電話番号、性別、住所、生年月日、メールアドレス
- (2)共同して利用する者の範囲
- (3)利用する者の目的
- 役員および従業員に関する個人情報
- (1)共同して利用する個人情報の項目
- ①役員および従業員(氏名、社員番号、所属、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、給与、雇用形態、学歴、職歴、資格等)
- ②家族や親族(氏名、役員および従業員との続柄、生年月日、性別等)
- (2)共同して利用する者の範囲
出向契約を締結した会社、奈良近鉄タクシー労働組合
- (3)利用する者の目的
- ①出向等への対応のため
- ②雇用管理および調査のため
- ③給与等の決定、支払いのため
- ④社会保険関係、その他法令、社内規程に定められた手続きのため
- ⑤ダイレクトメール等による当社の営業のため
- 退職者(当社元役員および元従業員)に関する個人情報
- (1)共同して利用する個人情報の項目
- 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス等
- (2)共同して利用する者の範囲
- (3)利用する者の目的
- ①退職後の連絡のため
- ②各種人事データ作成のため
- ③各種案内(商品、サービス、求人等)発送のため
- ④慶弔連絡のため
- 当該個人情報の管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者
V.仮名加工情報の取扱
当社は、当社が保有する個人情報から仮名加工情報を作成または利用する場合は、本ホームページ上においてその利用目的を特定し、公表いたします。このほか、仮名加工情報を共同利用する場合も、本ホームページ上において法令により公表が必要な事項を公表いたします。
また、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報(個人情報ではないものを含みます。)を第三者に提供いたしません。
Ⅵ.匿名加工情報の取扱
当社は、当社が保有する個人情報から匿名加工情報を作成する場合は、本ホームページ上において当該匿名加工情報に含まれる個人の情報の項目を公表いたします。
また、第三者に匿名加工情報を提供する場合も、本ホームページ上において当該匿名加工情報に含まれる個人の情報の項目および提供の方法を公表いたします。
Ⅶ.保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、以下の措置を講じております。
- 組織的安全管理措置
- (1)個人データを取扱う部門ごとに責任者を設置する等安全管理措置を講ずるための組織体制を整備するとともに、個人情報データベース等へのアクセス権を有する従事者を限定し、法令等に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- (2)個人データの取扱状況について、定期的に自ら点検・監査を実施しています。
- 人的安全管理措置
- (1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
- (2)個人データについての秘密保持に関する事項を社内規程に記載しています。
- 物理的安全管理措置
- (1)個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。
- (2)個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該電子機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。
- 技術的安全管理措置
- (1)個人情報データベース等を取扱うことのできる情報システムおよび機器を限定するとともに、当該情報システムおよび機器を使用できる従業員を限定しています。
- (2)個人データを取扱う情報システムおよび機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
Ⅷ.保有個人データの開示等の請求に応じる手続
当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」、「第三者提供記録の開示」(以下「開示等」といいます。)の各請求に対し、下記のとおり手続きを定め、これに対応いたします。
-
開示等の請求の対象となる保有個人データ
開示等の請求に当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願いいたします。なお当社の従業員および元従業員に関する保有個人データのうち、人事評価に関する保有個人データについては開示等を行いません。また、当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことができる権限を有しないものについては、法の定めにより「保有個人データ」に該当しないため、開示等を行いません。
- 開示等の請求の申出先
- (1)お客様に関する情報
- (2)役員および従業員ならびにそれらの家族や親族に関する情報
- (3)採用応募者に関する情報
- (4)退職者(当社元役員および元従業員)に関する情報
お申出先
-
※上記に関する個人情報の開示等の請求を行う場合は、封筒に当社所定の請求書および確認書類ならびに手数料が必要なときは全額を同封のうえ、宛先までご送付ください。なお、開示等の請求につきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。
- ※封書に朱書きで「個人情報開示等請求書」とお書き添えください。
- ※書類の授受を確実に行うため、手数料が不要の場合のお申出にあたっても、配達記録が残る郵便のご利用をお勧めいたします。
以下は、全て上記(1)～(4)に関する個人情報に関する公表事項となります。
- 開示等の請求に関する手続
- (1)開示等の請求に関する書面
-
①ご本人が開示等の請求を行う場合
次のa.の請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定欄にご記入およびご押印のうえ、b.の本人確認書類を同封し、当社宛(送付先については上記2.をご覧ください。)にご郵送ください。
-
②代理人が開示等の請求を行う場合
次のa.の請求書をダウンロードおよび印刷していただき、所定欄にご記入およびご押印のうえ、b.の確認書類およびc.の代理人資格の確認書類を同封し、当社宛(送付先については上記2.をご覧ください。)にご郵送ください。なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身によるご署名およびご押印をお願いいたします。
- a.請求書書式(クリックしていただくと請求書が開きます。)
- b.ご本人およびその代理人の確認書類(ご本人およびその代理人の双方について必要です。)
- c.代理人資格の確認書類
- ア.法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
-
イ.その他の代理人による場合
ご本人が作成および押印された当該代理人を選任する旨の委任状(委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。)
なお、代理人からの開示等の請求の場合には、上記b.の確認書類〔イ.をご提出いただいている場合はイ.〕に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。ご本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。
- (2)開示等の請求に関する手数料
- ①「開示」、「利用目的の通知」または「第三者提供記録の開示」の請求の場合
-
a.手数料「開示」、「利用目的の通知」または「第三者提供記録の開示」の請求1件につき500円(消費税等を含む。)なお、開示の方法によっては手数料が異なる場合がございます。詳しくは「Ⅸ.保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出先」にお問い合わせください。
- b.支払方法 請求書に現金500円を同封し現金書留郵便でご送付ください。
-
②「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の請求の場合
保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の請求を行う場合は、手数料は無料です。
- (3)開示等の請求に関する注意事項
- ①開示等の請求については、必ず上記の当社所定の請求書〔3.(1)をご覧ください。〕をご使用いただきますようお願いいたします。他の書式による場合には、開示等の請求をお受けできません。
- ②確認書類の取得費など、開示等の請求の提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
- ③開示等の請求に際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
-
④開示等の請求に際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の請求に必要のない記載がある場合、公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。なお、確認書類に、マイナンバーが記載されている場合は、必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。
- ⑤開示等の請求に関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 開示等の請求に対する当社の対応
当社は、開示等の請求に関する請求書等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。
なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、回答までに日数を要する場合がございます。
- 開示等の請求に応じない場合
当社は、次に掲げる場合には開示等の請求に応じかねます。
- ①請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されていないとき
- ②確認書類が同封されていない場合など、ご本人あるいは代理人であることが確認できないとき
- ③手数料が同封されていない、また不足しているとき
-
④法第32条第2項但書、第33条第2項但書、第34条第2項、第35条第2項但書ならびに第4項但書および第6項但書に定める場合に該当するときご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。開示等の請求に応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の請求については、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料〔上記3.(2)①をご覧ください。〕をいただきます。
-
開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求に伴い、ご提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の請求への対応に必要な範囲でのみ利用いたします。なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の請求への対応後、返却させていただきます。
Ⅸ.保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出先
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